奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
現在、奥出雲病院の３階、一般病棟の看護配置は１０対１で、患者１０人に対し看護師１人以上が配置されております。一部の救急病院を除く多数の一般病院がこの配置基準を算定しております。また、２階病棟の包括ケア病床の基準は１３対１、さらに４階、介護医療院は６対１となっており、奥出雲病院自体は標準的な病院や介護医療院の配置基準を算定できているものと考えております。
現在、奥出雲病院の３階、一般病棟の看護配置は１０対１で、患者１０人に対し看護師１人以上が配置されております。一部の救急病院を除く多数の一般病院がこの配置基準を算定しております。また、２階病棟の包括ケア病床の基準は１３対１、さらに４階、介護医療院は６対１となっており、奥出雲病院自体は標準的な病院や介護医療院の配置基準を算定できているものと考えております。
新規入所者は、毎月５人程度ございますけれども、治療のため一般病棟へ移動される方やみとりの方がお亡くなりになられるケースもあることから、明らかな入所者の増加は見られない状況が続いている状況でございます。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。
次に、専用病床運営状況についてでございますが、当院におきましては、県との協議の中で新型コロナウイルス感染症患者の発生状況により、必要に応じて通常は一般病棟としている病棟のうちの一つの１病棟を感染症専用病棟に転換して運用することとしております。 なお、この感染症専用病棟の稼働状況につきましては、県の意向もあり申し上げることを差し控えさせていただきますことを御了承お願いいたします。
一般病棟においては、入院期間が一定期間を超えると診療報酬が減る仕組みになっています。2014年の改定で新設された地域包括ケア病棟についても、入院期間は60日が限度とされています。益田市の例ではありませんけれども、実際に病院経営のためにまだ医療が必要だと思われる患者についても14日以内に退院を迫るというようなことが起こっていると、現役の看護師が取材に答えている例などを報道で見ております。
新年度の予算は、入院用ベッド数は一般病棟66床、療養病床42床の108床の計画です。昨年、133床から25床削減を見込んだ予算では、高齢化の中で家族や患者は安心できません。一刻も早く、病床数を昨年並みに維持する予算とすべきです。改革すべきは国の医療機関への予算です。診療報酬の総額削減が現在も医療現場に混乱と弊害をもたらしています。 第３は、病院で働く職員の支援策です。
この改定による当院の運営や医療提供体制への影響につきましては、一般病棟入院基本料等の基本的な部分につきましては余り影響がないと考えております。 一方で、今改定では急性期から回復期、慢性期、在宅医療までの医療機能分化、連携推進の中で在宅医療の推進に向けた改正が行われております。
それから、今の訪問のところの、これ、私どもの会計は一般のところの給与費と、これ訪問のところは別建てに、訪問収入と訪問費用がどういう収益状況になっておるかということで別建てで計算しておりますので、ですから年度の途中でも訪問のほうが非常に依頼が多くなれば、当然一般病棟のリハ職員が訪問に向かうということもございますので、そういう流れの中でその数字が一般から訪問のほうに来ておると、それは一方で訪問の収益が増員
地域医療構想の中で、今後必要とされる、機能別病床数が目安として示されており、現在の一般病棟は入院患者に対する診療報酬点数を参考に、３，０００点以上が高度急性期、６００点以上が急性期、１７５点以下が回復期に区分されております。療養病棟については、長期にわたり療養が必要な場合には慢性期、居宅・施設等において診療を受ける場合には在宅医療として、必要病床数を計算したものでございます。
新改革プランの計画では、市立病院は一般病棟で36床減らす計画、一方、市内の他病院では増床の話も出ています。地域医療構想との整合性が崩れているのではないでしょうか。このような状況が現実になれば、市内の各病院に大きな影響が出ることになると思います。
今後も当院には、一般病棟として地域包括ケア病棟、また、回復期病棟もございますので、その中で可能な限りのところでの患者さんの受け入れということは行ってまいりたいというふうに考えておりますが、基本的には、議員からも御指摘ございましたように、地域医療構想がこれから具現化の段階に入ってまいります。
みつぎ病院は、昭和３１年御調国保病院として一般病棟２２床、診療科は内科、外科、婦人科の３科、職員数２５人でスタートし、以後、昨年までに１４回にわたる改修と増築を行い、現在一般病棟床１５２床、療養病床８８床（うち回復期リハビリ病床６５床、医療療養病床２３床）、本年４月現在、職員数６７１人（うち医師数は２９人）、保健師１６人（うち病院雇用の保健師９人）で運営されていました。
これにより、急性期病床や回復期病床から一般病棟や在宅強化型でない療養病床や介護老人保健施設への転棟──転棟というのは棟を変わるということです、建物が変わるという意味ですけども──転棟、転院、退院は難しくなり、在宅へ向かわざるを得なくなった。改定が示された翌日朝日新聞は、「時々入院ほぼ在宅」という見出しで在宅重視の方向性を表現している。
具体的には、入院患者数では、一般病棟で対前年度比約6.1％減に当たる2,400人弱の減少となっております。全体では３万7,000余りの入院患者数でございます。よって、病床利用率は75％程度になる見込みでございます。外来患者数につきましては、ほぼ横ばいの状況であります。
当院の場合は一般病棟で60名以上が条件となっておりまして、４月１日現在、看護師が63名という状況で苦慮しておるところでございます。引き続き、ハローワーク、ホームページ、就職ガイダンス等及び看護師養成施設等への訪問、市内の高校への奨学金の説明等を行いながら、確保に全力で努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
よって、１０対１看護も、一般病棟において配置基準より約１５％上乗せした人員を配置しており、今後も維持することは十分可能と考えております。
こちらには介護福祉士と、一般病棟にも何人かおりますけど大体約１３名、介護福祉士の資格を持った職員がいます。また、内視鏡室には臨床検査技師の資格を持った専属の内視鏡の看護部に属する職員が１名で、合計２２名の職員が有資格者でございます。
当院の場合、一般病棟で60名以上が条件となります。12月１日現在、夜勤のできる看護師は64名在籍しておりますが、産休、退職等もあり、現状のままであれば、来年度以降61名ぐらいになることが予想を立てております。 そういった中で、特に看護師の配置につきましては、非常に苦慮してるところでございます。
おかげさまで１月から３月まで、一般病棟もそれぞれのところが９０％を超えた数字でございまして、合計のところが年間の平均でございます。患者数が一般病床でありますと１８０．２人で、病床利用率が８８．７％でございます。
入院収益１，８５２万７，０００円の減額は、療養病棟のうち医療型病床に係る入院患者数が減となったことによるものでございまして、一般病棟につきましては予定どおり収益の確保が図られております。外来収益２，９８８万４，０００円の増額は、皮膚科及び泌尿器科等の常勤医師減により患者数は減となったものの、急性期や外来化学療法等の積極的な治療により、単価アップが図られたことによるものでございます。